パラダイス文書の日本人リスト一覧!個人の名前や企業、王族まで?

パラダイス文書とは租税回避の為に投資している人やその詳細が乗った文書の事で、基本的には海外に向けて投資するもの。その文書の中には日本人の名前も多数記載されていたようです。




何故こういった問題が前回の”パナマ文書”のように多発しているかというと、やはりお金持ちになればなるほど、税金の額は膨れ上がり、信じられない金額を国に収めなければならないからでしょう。その額は想像を絶するほどの金額になります。




なので多くのお金持ちと呼ばれる人たちは必ずと行っていいほど税金対策を行っているのです。


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・パラダイス文書に記載されている日本人とは?


・パラダイス文書に記載されている日本企業は?


・パラダイス文書に記載された意外過ぎる企業・・・





パラダイス文書に記載されている日本人の名前





やはり政治家は多くのお金を持っていることはもちろん、そして税金回避にもっとも力を注いでいると言っても過言ではない職業の人達です。今回パラダイス文書に記載されている政治家は”鳩山由紀夫”さんです。




政治家の人がパラダイス文書に記載されていても全く以外でもなんでもないですが、今回多くの人を驚かせたのは”鳥山明”さんでしょう。




鳥山明さんは当然、かなりの金額を稼いでいるので税金対策は必須なのですが、こういった報道で名前が出るのは驚きましたよね。しかし租税回避というのは法律上合法なので、これと言って犯罪を犯したわけではありません。




しかし子供の夢を描き続けた漫画家さんですからね、なんとなく夢が壊れるような気がします。笑




























かなり多くの名前が上がってきているようですね・・・。日本だけでその金額はなんと5兆円・・・!!




若者が生活に苦労しながら税金の負担ものしかかっているというのに・・・。なんだか悲しいニュースですね・・・。




パラダイス文書に載っている日本企業




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・丸紅

・日本郵船

・大阪ガス




というのが報道であった日本企業の名前ですよね。














米スポーツ用品大手ナイキが2005年からオランダ当局と合意を結び、同国外の子会社などに利益を流し法人税を回避していたことが7日、分かった。税のかからない英領バミューダ諸島の子会社に一時約66億ドル(約7520億円)を蓄積していた。

 南ドイツ新聞が入手し、共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が共有した「パラダイス文書」から判明した。

 ICIJによると、ナイキとオランダ税務当局は05年、オランダ子会社の利益を10年間、タックスヘイブン(租税回避地)のバミューダの子会社に移すことで合意した。

 ナイキのバミューダ子会社が米国外でのロゴマークの商標権を持ち、オランダ子会社から使用料を受け取る形で利益を移した。バミューダ子会社が14年までに蓄積した利益は約66億ドルに上った。本社がある米国の税務当局から課税を免れた。

 ナイキはICIJの取材に「税制を完全に順守している」と答えた。  引用:産経ニュース







このようにTwitterやネットニュースでは海外でのパラダイス文書問題も明るみに出てきています。




非常に多くの企業、個人がパラダイス文書に記載されていて、世界中で問題となっているようです。














パラダイス文書に記載された意外過ぎる個人、企業







漏洩された資料からは女王の個人資産から約1000万ポンドがオフショア投資に向けられていることが明らかになった
タックスヘイブン(租税回避地)に関する資料が新たに大量に流出し、世界の権力者や大富豪たちが人目に触れずに多額の資産をタックスヘイブンに置いている実態が明らかになった。「パラダイス文書」と名付けられた資料にはエリザベス英女王の個人資産のうち1000万ポンド(約15億円)がオフショア投資に向けられていることなどが含まれる。
5日に公表された資料では、ウィルバー・ロス米商務長官と関係の深い海運会社がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近や親族が実質オーナーの石油会社と取引していることが明らかになった。
1340万件に上る今回の資料は主に、オフショア投資関連サービスで知られる1社から流出した。昨年の「パナマ文書」同様、南ドイツ新聞が入手し、BBCや英紙ガーディアンを含む世界67カ国の約100報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に協力を求めていた。BBCパノラマの取材班が資料の調査に当たった。
5日公表分は、資料に含まれる何百人もの人々や会社の税や資産運用に関する情報のうち公にされる部分のごく一部に過ぎない。それには英国と関わりの深い人物も含まれている。
資料に含まれる取引の大部分に関しては違法行為は認められていない。
このほか5日に明らかになった内容は以下の通り。
カナダのジャスティン・トルドー首相に近く、与党自由党の資金集めを担当するスティーブン・ブロンフマン氏が関係するオフショア投資によって、カナダが何百万ドルに上る税収を失っていた可能性がある。トルドー首相はタックスヘイブンをなくすと、選挙活動で訴えていた。
英保守党の元副党首で主要献金者のアッシュクロフト卿が自らのオフショア投資の管理で、規定に従っていなかった可能性がある。さらに他の資料からは、アッシュクロフト卿が貴族院議員だった時期にも、節税目的で住所をタックスヘイブンのベリーズに登録したままだったと示されている。当時、同氏は外国居住の状態を解消したと考えられていた。
実業家ファルハド・モシリ氏が英サッカークラブチームのエバートンFCの所有権5割近くを取得した際に原資としたアーセナルFC株式は、同チームの30.4%を所有する実業家アリシェル・ウスマノフ氏の「贈り物」という形の資金提供で取得された可能性がある。このため、エバートンFC株式を所有しているのはウスマノフ氏なのではないかと、疑惑が生じている。モシリ氏は資金は贈与されたものではないと疑惑を強く否定している。
エリザベス女王の資金運用
「パラダイス文書」では、エリザベス女王の個人資産のうち約1000万ポンドがオフショア投資に向けられていることが示されている。
資金は、エリザベス女王の個人資産5億ポンドの投資を管理するランカスター公領によって、ケイマン諸島とバミューダ諸島のファンドに投資されている。

引用:BBC ニュースジャパン





なんとエリザベス女王まで記載されていたのだとか・・・。これは完全に真っ黒です・・・。




資料は一体どこから流出したのか?





資料の大半は、バミューダ諸島に拠点を置きオフショア投資で重要な顧客を抱える法律事務所「アップルビー」から流出した。アップルビーは税率がゼロか低率のオフショア投資の仕組みを、顧客に提供している。
「パラダイス文書」にはこのほか、主にカリブ海地域の法人登記に関する資料が含まれる。
資料を入手した南ドイツ新聞は、情報源を明らかにしていない。
ICIJに参加するメディア各社は、オフショア投資に関する情報漏洩(ろうえい)が違法行為の露呈につながった経験がしばしばあるため、今回の調査も公益に寄与するという姿勢だ。
資料流出を受けてアップルビーは、「我々や我々の顧客に間違った行為があった証拠がなかったことに満足している」と述べ、「我々は違法行為を許容しない」と付け加えた。


引用:BBC ニュースジャパン





しかもなんと、エリザベス女王だけでなく、更に意外過ぎるニュースが・・・。




英国の名門、ケンブリッジ大とオックスフォード大や、コロンビア大など多数の米大学がタックスヘイブン(租税回避地)のファンドに投資していることが10日、「パラダイス文書」で分かった。「所得税対策」との記載を含む文書もあり、課税逃れの疑惑が浮上している。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する英紙ガーディアンによると、2006年、オックスフォード大は340万ドル(約3億9千万円)を英王室属領ガーンジー島のファンドに投資した記録があった。ケンブリッジ大の投資額は170万ドル。

 プリンストン大やコロンビア大など全米104校の大学名もあり、同様にケイマン諸島など租税回避地のファンドに投資している。パラダイス文書はICIJが南ドイツ新聞を通じ入手した。

 多くの国で通常、大学には法人税は課税されないが、教育以外で得た金は事業外収益として課税対象となり得る。租税回避地の事業体を迂回する複雑な仕組みを構築して投資するケースもあり、課税逃れの疑いが生じている。 引用:産経ニュース





超名門大学のオックスフォードやケンブリッジに至るまでが今回のパラダイス文書に関係していたというのです・・・。これ、ものすごいスクープですよね。




コレだけのネタを発表したら、その記者の人は命を狙われるレベルですよね・・・。大丈夫ですかね、この記者さん・・・。

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